「くれいしゅ」利用規約 株式会社JOINT CREW（以下「甲」という）が運営する病児保育に関する検索及び予約システム「くれいしゅ」（以下「本サービス」という）を利用する事業者（以下「乙」という）に対して、以下のとおり本規約を定める。

第1条（本規約の範囲）
本規約は、本サービスの提供および本サービスの利用に関する甲乙間の契約（以下「本契約」という）に関連して提供する全ての関連サービスに適用する。他の本規約以外の本サービスに関する甲所定の規程を定めた場合、当該規程は本規約の一部を構成するものとするが、本規約と当該規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用される。

第2条（規約の変更）
1. 甲は、乙の承諾無くこの規約を変更することがあり、規約が変更された後の本サービスに係る料金その他の条件は、変更後の規約によるものとする。
2. 本規約の変更は、甲が別途定める場合を除き本サービス上に掲載する方法によって乙へ通知したものとし、変更の効力は当該通知において指定した変更日より効力を生じるものとする。
3. 甲は乙の不利益となりうる規約の変更は一定の予告期間をもって事前に通知する。
4. 乙は本規約の変更に同意しない場合は、本契約を解除することができる。予告期間までに解除をしなければ本規約の変更に同意したものとみなす。

第3条（本サービスの無許可変更、譲渡の禁止）
甲は、乙に対して本サービスの使用権および本契約上の地位のみを許諾するものとし、本サービスおよびその一切の派生物にかかる知的財産権、その他いかなる権利も付与しない。乙はこれらの権利を第三者に譲渡等の処分はできないものとする。乙は、本サービスに対して、甲の許可なしに改変等を試みてはならないものとする。

第4条（本契約の成立）
1. 甲は本サービスの利用の申込を受けるにあたり、必要な事項（以下「登録事項」という）を記入した登録事項のデータを受け取り、甲所定の基準により必要な審査・手続き等を経た上で利用申込を受付けるものとする。
2. 本契約は、乙からの利用の申込について甲がこれを承諾したときに成立するものとする。
3. 甲は、乙が次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しない。
（1）乙の登録事項に重大な虚偽の事実があったとき。
（2）過去に本規約に違反した事業者又はその関係者と判明した場合。
（3）本規約前各号のほか、甲が本契約の締結を適当でないと判断したとき。

第5条（サービスの開始）
1. 本契約が成立した後、本サービスの開始にあたっては、甲は乙に対してサービスの開始日、申込内容等を明記した確認内容及び必要なID、パスワードを文書又は電子メール等で通知する。
2. 乙は本条第1項の通知をもってサービス提供内容を確認したものとし、サービス開始日以降、甲の定める方法により、利用料金を支払うこととする。
3. 甲は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとする。

第6条（利用料金・支払い方法等）
1. 本サービスの利用料金は契約時に定めるものとする。ただし、甲は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じたときは、いつでも第2条（規約の変更）に従い、利用料金を変更することができるものとする。
2. 乙は、甲に対し、本サービスの利用の際は契約時に規定した各料金を甲の指定する方法で支払うものとする。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、乙の負担とする。
3. 第9条(サービスの停止)の規定により、本サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間の料金算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとする。
4. 乙は本サービスの料金等の支払を遅延した場合は、遅延期間につき契約時に規定した遅延損害金を加算し甲に支払うものとする。
5. 本契約の開始日又は終了日が、月の初日又は末日以外の場合であっても、乙は、当該開始日又は終了日が属する月の1ヶ月分の利用料金を支払うものとし、甲は日割計算による減額を行わないものとする。
6. 甲の帰責によらず、本契約の有効期間中に乙が本サービスの提供を受けられなくなった場合でも乙は利用料金の返還を請求することができないものとする。
7. 乙は、登録事項を変更したときは、甲に対しその旨を直ちに甲所定の方法により通知するものとする。これを怠ったことによって発生した損害について甲は責任を負わない。
8. 甲・乙の連絡は、書面、電子メールやそれに準ずるインターネット上の通信手段など甲の選択によるものとする。当該連絡が、電子メール等の送信又は本サービス上での掲載によって行われる場合は、配信された時点で乙に到達したものとみなす。

第7条（禁止行為）
乙は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならない。
（1）各種の法令に違反し、または違反するおそれのある行為。
（2）公序良俗に違反し、またはそのおそれのある行為。
（3）所属する業界団体の内部規則に違反し、またはそのおそれのある行為。
（4）個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
（5）個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。 （6）本サービスの運営・維持を妨げる行為、またはそのおそれのある行為。
（7）甲の許可無く第三者に本サービスを利用させる行為、あるいはそれに類似する行為。
（8）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為、あるいはそれに類似する行為。
（9）前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。

第8条（本サービスの変更、中断、終了）
1. 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を変更、中断又は終了することができるものとし、これによって乙に生じたいかなる損害についても、一切責任を負わない。
（1）甲または甲の指定した業者の電気通信設備の保守上、又は工事上やむを得ないとき。
（2）甲または甲の指定した業者の電気通信設備に障害、停電が発生したとき。
（3）本サービスを運営するシステムに過負荷、不具合、不正アクセスが発生したとき。
（4）法令の制定改廃、天災地変、偶発的事故が発生したとき。
（5）その他甲がやむを得ないものと認める事由があるとき。
2. 甲は前項(1)号の規定により本サービスの提供を変更、中断又は終了する場合は、その相当期間前までにその旨を乙に甲の定める方法で通知するよう努めるものとする。但し緊急時などやむを得ないときはこの限りではない。

第9条（サービスの停止等）
1. 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、事前に通知することなく本サービスの提供の全部又は一部を停止することができるものとする。
（1）本サービス利用料金を理由なく支払期日を経過しても支払わない場合。
（2）第4条（本契約の成立）第3項に該当することが判明したとき。
（3）本規約のいずれかの条項に違反する行為又は違反するおそれのある行為をしたとき。
（4）乙が破産、民事再生法、会社更生法、会社整理等の申立、又はこれらを受けたとき。
（5）その他、乙に重大な問題が生じた等、甲が乙のサービス継続が不可と判断したとき。
2. 乙は、前項各号のいずれかに該当した場合は、全債務の期限の利益を失う。
3. 甲は、本条に基づき甲が行った行為により乙に損害が発生しても責任を負わない。

第10条（契約の解除）
1. 甲は、第7条、第9条の各号のいずれかに該当した場合、同条に定める本サービス等の提供の停止を行うとともに、直ちに本契約を解除することができるものとする。当該解除を行う場合で、本契約に契約期間が定められていた場合、乙は、解除日から本契約の期間満了日までの期間に対応する利用料金を一括して支払うものとする。また、乙が当該利用料金を既に支払済みの場合、甲はこれを返還しないものとする。
2. 前項の解除をした場合でも、甲の乙に対する損害賠償請求は妨げられないものとする。また、甲は、前項の解除により乙に生じた損害について、一切の責任を負わない。
3. 乙は、甲所定の方法により、解除希望月の前月末日までに甲に通知することにより、解除希望月の末日限りで、本契約を解除することができる。

第11条（責任の帰属とその範囲）
1. 甲は、次の各号につき、責任を負わないものとする。
（1）甲が付与するID及びパスワードを、乙が管理不十分、使用上の過誤、第三者に不正利用等で損害を生じさせた場合。
（2）天災地変、偶発的事故の発生により本サービスを行えなくなった場合。
（3）甲のやむを得ない事情により本サービスを継続できなくなった場合。
（4）その他、甲の帰責によらずに障害等が発生して損害が生じた場合。
2. 乙が、本サービスに関連して第三者（顧客を含む）からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、乙は、直ちにその内容を甲に通知するとともに、乙の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を甲に報告するものとする。
3. 甲は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失により乙に損害を与えた場合について、これを賠償するものとする。本規約における甲の各免責規定は、甲に故意又は重過失が存する場合には適用しない。
4. 前項又は法律の適用により甲が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、乙に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに乙が甲に現実に支払った利用料金の直近1年間（契約期間が1年間に満たない場合は、当該契約期間）の総額を限度とする。なお、本条は、債務不履行、 担保責任、原回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとする。

第12条（送信情報の管理と利用）
1. 乙は、送信情報に係る知的財産権を、本サービスに送信後も引き続き保有する。甲は、本サービスの運営に関連する事項のために必要な範囲で、送信情報を使用又は利用することができる。乙はこれに対し、甲並びに甲より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権等の権利を行使しないことに同意するものとする。
2. 送信情報の管理責任については、双方の責任において行うものとする。甲は、乙に対して送信情報の復旧を含めて原則として責任を負わない。
3. 甲は、以下のいずれかに該当し又は該当すると甲が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することができるものとする。送信情報の全部又は一部を削除する場合も同様とする。
（1）乙の同意を得たとき、又は乙に閲覧等の通知から7日以内に返答がないとき。
（2）乙が本規約所定の禁止行為を行ったとき。
（3）乙又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき。
（4）裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき。
（5）本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき。
（6）上記各号に準じる必要性があるとき。

第13条（個人情報の管理等）
1. 乙は、本契約に関連して甲から機密情報として扱うことを指定して開示を受けた情報を第三者に開示、漏洩してはならず、また開示を受けた目的以外に利用してはならない。但し、甲から開示を受けた情報がその開示の時点で既に公知となっていることを証明した場合にはこの限りではない。
2. 甲は、乙から開示を受けた情報及びユーザーの個人情報を、甲所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとする。

第14条（契約上の地位の譲渡等）
甲は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、送信情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとする。

第15条（管轄）
本サービスに関連して甲と乙の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第16条（その他の協議事項）
本規約に規定されていない事項や各条項の解釈に疑義が生じた場合、甲・乙は信義誠実の原則に基づき協議して対応するものとする。